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13. インドのＩＴ産業と経済発展

インドは、いまや米国をはじめ世界のＩＴ産業を牽引するいきおいでその人材を供給し続けているという。

いまや年間に１５万人以上のIT技術者を輩出し、その人口は１００万を超えるという。教育機関にしても、職業訓練校で約７００、工科大学はおよそ１００。

植民地時代から、インドのエリート層における教育熱は高かった。それは、インド革命の志士たちのかなりの部分が、裕福な階級・家庭に生まれ、イギリス本国で高等教育を受けていることでもわかる。

しかしながらイギリス統治下においてその国内産業は、一方ではイギリス工業のために資源を提供し、同時にイギリス製品の市場であることを強いられ続けた。

独立後のネルーの社会主義的な統制政策は、国際情勢と国内情勢をにらみ、長期的にインドを保護するためのものだったかもしれない。

パキスタンや中国との戦争・紛争、国内の宗教対立、重工業の欠如、増え続ける貧困層に、識字率の欠如、それらもろもろが重なった結果としての経済・国内産業の低調、外資導入の失敗・・・。

それらの問題を迎えてのネルー政権の国内的な第一目標は、教育の充実だった。教育の充実や識字率の低下こそが、国家発展の鍵であるというのは、まことに卓見といっていい。それに、教育には（すくなくとも工業・産業を育てるほどの）金はかからなかった。インド雌伏の時といっていい。

もともと、インドはゼロを発見した国であり、ほとんど哲学的な宗教である仏教の発祥の地である。まあ、それは措くとしても、この教育の充実の結果、コンピューター産業が世界で発達してきた８０年代には、外国に人材を供給するようになる。そのころにはまだ、インド国内にそれらの人材を活用できる基盤が存在しなかった。

おなじ英語を話す米国がやはり一番の「人材輸出先」であったが、その他の国々も新世代のインド人たちは羽ばたいていった。

有名どころでは、あのマイクロソフト・ホットメールを作り上げたのも、インド人の起業家だった。（ただし彼のばあい、高等教育は米国で受けた。とはいえ、インド国内での教育基盤があったからこそ、米国大学留学にも成功したのだろう）

また、一時期は米国のＨ１－Ｂビザ（労働ビザ・米国に留学した人ならたいてい一度は目指したことがあるはず）の発行数の半分以上をインド人が占めたこともあるという。同じ英語圏であり、高い技術を要したインド人は、アメリカのＩＴ産業をも牽引する約を果たした。

インド国内にはなしを戻すと、やはりまだまだそうした人材活用ができる状況ではなかった。カースト制度の影響もあった。社会主義的な半鎖国政策が、その役割を終えようとしていた。

９０年代に起こった経済危機は、スリランカでの国内紛争が飛び火してのラディブ・ガンジー元首相の暗殺と重なり、インド独立以来の最大の危機といってもいいかもしれない。なにせ金が、逃げていったのである。外貨準備高は決済の２週間分で、これでは物が買えず、物が動かなければ、国内の金も動かないのである。結果として、２割以上の物価高というインフレが襲う。累積する財政赤字も重なって、デフォルト（債務不履行）寸前にまでいった。デフォルトは、経済的には国家の破産を意味する。

同時に、危機こそが改革のチャンスでもあった。

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